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2026年4月版完全ガイド

電気代のしくみを
わかりやすく解説

毎月の電気代は4つの要素でできています。明細の見方・計算方法・2026年4月改定の影響・節約方法まで徹底解説。

①基本料金
②電力量料金
③燃料費調整額
④再エネ賦課金
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電気代は4つの要素の合計

毎月の電気代は以下の4つの項目の合計です。それぞれ仕組みが異なり、節約できるものとできないものがあります。

電気代の計算式

電気代 = ①基本料金②電力量料金③燃料費調整額④再エネ賦課金

🏠

01

基本料金

契約アンペアで決まる「固定費」

基本料金は、電気を使っても使わなくても毎月かかる固定費です。契約しているアンペア数(10A・20A・30A・40A・50A・60Aなど)によって金額が決まります。

例えば東京電力の場合、30Aで935円/月、40Aで1,247円/月です。実際の使用量に対してアンペアが過剰だと無駄が生じます。一人暮らしなら20〜30A、ファミリーなら40〜50Aが目安です。

例:30A契約の場合:東京電力 935円/月

💡

節約ポイント:契約アンペアを下げると基本料金が節約できます。また、基本料金が0円の新電力(Looopでんき・よりそうでんき・楽天でんきなど)に切り替えると、この固定費がゼロになります。

02

電力量料金(従量料金)

使った電気の量(kWh)×単価

実際に使用した電力量(kWh)に応じてかかる料金です。多くの大手電力会社では「3段階料金制」を採用しており、使用量が多いほど1kWhあたりの単価が高くなります。

例)東京電力の場合 ・0〜120kWh:30.00円/kWh ・121〜300kWh:36.60円/kWh ・301kWh〜:40.69円/kWh 月300kWhの場合:120×30.00+180×36.60 = 3,600+6,588 = 10,188円

例:月300kWh使用の場合:約10,188円(東京電力)

💡

節約ポイント:新電力の多くは段階制をとらず「完全従量制(単一単価)」を採用しています。使用量が多い家庭ほど新電力のほうが割安になるケースがあります。

🛢️

03

燃料費調整額

燃料価格の変動を毎月反映する変動費

電力会社が発電に使うLNG(液化天然ガス)・石炭・石油などの燃料価格の変動を電気代に反映する仕組みです。毎月改定されます。

燃料費調整額は、プラス(加算)になることもマイナス(控除)になることもあります。2022〜2023年のエネルギー危機時は大幅なプラスとなり、電気代高騰の主因となりました。2026年3月現在は1〜3円/kWh程度のプラスが多い状況です。

例:2026年3月の目安:+1〜3円/kWh程度(電力会社・地域により異なる)

💡

節約ポイント:燃料費調整額は電力会社ごとに異なる計算方法・単価が設定されています。燃料費調整額の低い電力会社を選ぶことで電気代を抑えられます。でんきナビでは燃料費調整額を含めた合計金額で比較できます。

🌱

04

再エネ賦課金

全利用者が負担する再エネ普及のための国の制度

正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。太陽光・風力などの再エネ電力を電力会社がFIT制度(固定価格買取制度)で買い取る費用を、全ての電力利用者が使用量に応じて分担する制度です。

2026年4月1日から3.70円/kWh(確定値)に改定されました(2025年度は3.49円/kWh)。 月300kWh使用の場合:300×3.70 = 1,110円/月 年間:13,320円/月 電力会社を変えても単価は同じです(全国一律)。

例:月300kWh × 3.70円/kWh = 1,110円/月(2026年4月以降)

💡

節約ポイント:再エネ賦課金そのものは節約できませんが、電力会社を切り替えて基本料金・従量料金を下げることで、賦課金増加分を相殺することが可能です。

📋 実際の電気代の計算例(東京電力)

2026年4月以降の再エネ賦課金(3.70円/kWh)・燃料費調整額(2026年3月実績)を反映した計算例です。

一人暮らし(東京・20A・月160kWh)
基本料金(20A)623

9%

電力量料金5,064

75%

燃料費調整額470

7%

再エネ賦課金592

9%

合計(税込み概算)6,749
2人暮らし(東京・30A・月260kWh)
基本料金(30A)935

8%

電力量料金8,724

77%

燃料費調整額764

7%

再エネ賦課金962

8%

合計(税込み概算)11,385
3〜4人家族(東京・40A・月360kWh)
基本料金(40A)1,247

8%

電力量料金12,629

78%

燃料費調整額1,058

7%

再エネ賦課金1,332

8%

合計(税込み概算)16,266

※ 東京電力の標準プランで試算。燃料費調整額は2026年3月実績(2.94円/kWh)。実際の金額は月・プランにより変動します。

🔍 電気代明細(検針票)の見方

毎月届く「電気使用量のお知らせ(検針票)」またはWebサービスで確認できる電気代の内訳を解説します。

電気使用量のお知らせ(検針票)の項目説明
請求金額
今月支払う合計金額(税込み)
使用量
今月使用した電力量(kWh)。スマートメーターの場合は30分単位で計測されます。
基本料金
契約アンペアに応じた固定費。毎月同じ金額がかかります。
電力量料金 / 従量料金
使用したkWh×単価の合計。段階料金制の場合、使用量によって単価が変わります。
燃料費調整額
燃料価格の変動に応じてプラス・マイナスになる変動費。毎月改定。マイナスの場合は電気代が下がります。
再エネ賦課金 / 再生可能エネルギー発電促進賦課金
使用kWh×賦課金単価。2026年4月から3.70円/kWhです。電力会社を変えても同じ単価が適用されます。
消費税
上記の合計に消費税10%が加算されます(電力料金は標準税率10%)。

📊 再エネ賦課金の推移(2012〜2026年度)

2012年のFIT制度開始以来の推移。2026年4月から3.70円/kWhに改定(確定値)。

2012年度
0.22
2013年度
0.35
2014年度
0.75
2015年度
1.58
2016年度
2.25
2017年度
2.64
2018年度
2.9
2019年度
2.95
2020年度
2.98
2021年度
3.36
2022年度
3.45
2023年度
1.4
2024年度
3.49
2025年度
3.49
2026年度
3.7
2026年4月〜

単位:円/kWh。経済産業省告示値。2023年度は政府の特別措置で一時的に低下。

💡 電気代を安くする4ステップ

仕組みを理解したうえで、実際に節約するための手順を解説します。

1

明細を確認して「今どこにお金がかかっているか」を把握する

検針票またはWebサービスで、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金それぞれの金額を確認しましょう。どの項目が特に高いかを把握することが節約の第一歩です。

2

電力会社を比較して切り替える(最大の節約効果)

電力会社の切り替えが最も大きな節約効果をもたらします。でんきナビのシミュレーターでエリア・アンペア・使用量を入力するだけで、大手10社+新電力の月額を一括比較できます。申し込みはWEBで5分、費用・工事・停電は一切ありません。

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3

契約アンペアを見直す

実際の使用量に対してアンペアが過剰な場合、基本料金を無駄に払っています。電力会社に依頼してアンペアブレーカーを変更してもらいましょう(無料)。一人暮らしは20〜30A、ファミリーは30〜40Aが目安です。

4

節電で使用量(kWh)を減らす

エアコンの設定温度調整(夏28℃・冬20℃)・LED照明への切替・待機電力カットなどで月の使用量を削減します。ただし節電だけでは限界があり、電力会社の切り替えと組み合わせることで相乗効果が得られます。

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よくある質問(Q&A)

Q. 電気代はどうやって計算されている?

A. 電気代は「①基本料金(アンペアで固定)+②電力量料金(使用kWh×単価)+③燃料費調整額(燃料価格変動分)+④再エネ賦課金(使用kWh×3.70円)」の4つの合計です。でんきナビのシミュレーターで正確な金額を計算できます。

Q. 燃料費調整額はなぜ毎月変わるの?

A. 電力会社が発電に使うLNG・石炭・石油などの燃料の国際価格は毎月変動します。この変動を電気代に反映させる仕組みが燃料費調整額です。燃料価格が高騰するとプラス、低下するとマイナス(電気代が下がる)になります。2022〜2023年のエネルギー危機時は大幅プラスとなり、電気代高騰の主因でした。

Q. 再エネ賦課金は電力会社を変えれば節約できる?

A. 再エネ賦課金は、どの電力会社を使っても同じ単価(2026年4月から3.70円/kWh)が適用されます。電力会社を変えても賦課金は節約できません。ただし、基本料金や電力量料金の安い電力会社に切り替えることで電気代全体を節約し、賦課金増加分を相殺することは十分可能です。

Q. 電気代の明細はどこで見られる?

A. 毎月届く「電気使用量のお知らせ(検針票)」または各電力会社のWebサービス・アプリで確認できます。基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金がそれぞれ記載されています。

Q. 新電力に変えると電気が止まる?

A. 電力会社を切り替えても電気が止まることはありません。送電線(電柱)は引き続き同じ地域の一般送配電事業者が管理するため、申し込みから切り替え完了まで(通常1〜2ヶ月)も通常通り電気を使えます。

Q. 賃貸でも電力会社を変更できる?

A. 個別に電力メーターが設置されている賃貸住宅なら、入居者の判断で電力会社を変更できます。大家さんの許可は不要です。ただし、マンション全体で「一括受電」を導入している場合は変更できないケースがあります。まず検針票を確認して、自分のメーターか管理組合のメーターかを確認しましょう。

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